地域決定型地方税制特例措置（わがまち特例）
ページ番号 1009730 更新日 令和8年7月15日
わがまち特例（地域決定型地方税制特例措置）について
平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に定めていた内容を地方自治体が自主的に判断し、条例で決定できるようにする仕組みが導入されました。国分寺市では以下の資産が対象となります。
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市税賦課徴収条例 |
対象資産 |
税目 |
取得時期 |
特例割合 （課税標準額） |
適用期間 |
対象となる具体的な資産の例 |
根拠法令 |
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付則第16条の2第1項 |
汚水又は廃液の処理施設 |
償却 |
令和6.4.1～令和8.3.31 |
2分の1 |
期限なし |
沈澱又は浮上装置、油水分離装置、汚泥処理装置、ろ過装置等（バーク処理装置を除く） |
地方税法附則第15条第2項第1号 |
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付則第16条の2第2項 |
下水道除害施設 |
償却 |
令和6.4.1～令和8.3.31 |
4分の3 |
期限なし |
沈澱又は浮上装置、汚泥処理装置、ろ過装置、中和装置等（バーク処理装置を除く） |
地方税法附則第15条第2項第5号
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付則第16条の2第3項 |
認定事業者が取得する公共施設等（都市再生緊急設備地域 |
家屋・償却 |
令和5.4.1～令和11.3.31 |
5分の3
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5年度分 |
透水性舗装（雨水浸透阻害行為を行なうものが特定都市河川流域内で取得したもの）、公園、通路、（都市再生特別措置法に規定する認定業者が都市再生緊急整備地域において取得したものが対象） |
地方税法附則第15条第13項 |
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認定事業者が取得する公共施設等（特定都市再生緊急整備地域） |
2分の1
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付則第16条の2第4項 |
津波対策の用に供する償却資産 |
償却 |
平成28.4.1～令和10.3.31 |
2分の1 |
4年度分 |
津波防災地域づくりに関する法律に基づき新たに取得・改良された津波対策の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第20項
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付則第16条の2第5項 |
指定避難施設避難用部分 （注釈）指定避難施設は施設所有者等が自ら管理 |
家屋 |
平成30.4.1～令和9.3.31 |
3分の2 |
5年度分 |
津波防災地域づくりに関する法律により指定された指定避難施設である家屋の指定避難施設避難用部分 |
地方税法附則第15条第21項第1号
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付則第16条の2第6項 |
協定避難施設避難用部分 （注釈）協定避難施設は市が管理 |
家屋 |
平成30.4.1～令和9.3.31 |
2分の1 |
5年度分 |
津波防災地域づくりに関する法律により指定された協定避難施設である既存家屋の協定避難用部分
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地方税法附則第15条第21項第2号
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付則第16条の2第7項 |
協定避難用家屋 |
家屋 |
平成30.4.1～令和9.3.31 |
2分の1 |
5年度分 |
津波防災地域づくりに関する法律により指定された協定避難施設である新築家屋の協定避難用部分 |
地方税法附則第15条第21項第3号
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付則第16条の2第8項 |
指定避難用償却資産 |
償却 |
指定日以降に取得した資産 |
3分の2 |
5年度分 |
指定避難施設に付属する避難の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第22項第1号
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付則第16条の2第9項 |
協定避難用償却資産 |
償却 |
締結日以降に取得した資産 |
2分の1 |
5年度分 |
協定避難施設に付属する避難の用に供する償却資産 |
地方税法附則第15条第22項第2号
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付則第16条の2第10項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、太陽光発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 2分の1 |
3年度分 |
国の「グリーンイノベーション基金（GI基金）」などの補助金を受け、「次世代型太陽電池の開発プロジェクト」の支援を受けたメーカーなどが製造した太陽光発電設備 |
地方税法附則第15条第24項第1号イ
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付則第16条の2第11項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 2分の1 |
3年度分 |
出力が5,000kW未満の水力発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第1号ロ |
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付則第16条の2第12項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、地熱発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 2分の1 |
3年度分 |
出力が1,000kW以上の地熱発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第1号ハ |
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付則第16条の2第13項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、バイオマス発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 2分の1 |
3年度分 |
出力が10,000kW未満のバイオマス発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第1号ニ |
| 付則第16条の2第14項 | 特定再生可能エネルギー発電設備のうち、洋上風力発電設備 | 償却 | 令和8.4.1～令和11.3.31 | 5分の3 | 3年度分 | 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定する認定公募占用計画において設置する旨が記載された洋上風力発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第2号 |
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付則第16条の2第15項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定風力発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 3分の2 |
3年度分 |
港湾区域内水域の風力発電設備、認定地域脱炭素促進事業計画において整備した風力発電設備、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画において整備した風力発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第3号イ |
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付則第16条の2第16項 |
特定再生可能エネルギー発電設備のうち、特定地熱発電設備 |
償却 |
令和8.4.1～令和11.3.31 | 3分の2 |
3年度分 |
出力が1,000kW未満の地熱発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第3号ロ |
| 付則第16条の2第17項 | 特定再生可能エネルギー発電設備のうち、水力発電設備 | 償却 | 令和8.4.1～令和11.3.31 | 4分の3 | 3年度分 | 出力が5,000kW以上の水力発電設備 | 地方税法附則第15条第24項第4号 |
| 付則第16条の2第18項 |
浸水防止設備 |
償却 |
平成29.4.1～令和11.3.31 |
3分の2 |
5年度分 |
水防法に規定する地下街等の所有者または管理者が取得した浸水防止用の設備 |
地方税法附則第15条第27項 |
| 付則第16条の2第19項 |
都市緑地法に規定する市民緑地 |
土地 |
平成29.6.15～令和9.3.31 |
3分の2 |
3年度分 |
都市緑地法に規定する緑地保全・緑化推進法人が所有し又は無償で借り受けて設置及び管理する市民緑地 |
地方税法附則第15条第31項 |
| 付則第16条の2第20項 |
浸水被害軽減地区内にある土地 |
土地 |
令和2.4.1～令和11.3.31 |
3分の2 |
3年度分 |
水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区内にある土地 |
地方税法附則第15条第35項 |
| 付則第16条の2第21項 | 滞在快適性等向上施設 | 土地・家屋・償却 | 令和6.4.1～令和10.3.31 | 2分の1 | 5年度分 | まちなかウォーカブル区域において、市による公共施設の整備と併せて、オープンスペース化した民地、オープン化した既存建物等 | 地方税法附則第15条第36項 |
| 付則第16条の2第22項 | 雨水貯留浸透施設 | 償却 | 令和3.11.1～令和9.3.31 | 3分の1 | 期限なし | 浸透性舗装、浸透ます、雨水貯留施設、浸透トレンチ等 | 地方税法附則第15条第39項 |
| 付則第16条の2第23項 | 貯留機能保全区域 | 土地 | 令和4.4.1～令和10.3.31 | 4分の3 | 3年度分 | 特定都市河川浸水被害対策法第53条第1項の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地 | 地方税法附則第15条第40項 |
| 付則第16条の2第24項 | サービス付き高齢者向け賃貸住宅 | 家屋 | 平成27.4.1～令和9.3.31 | 3分の2 | 5年度分 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律に規定するサービス付き高齢者住宅である賃貸住宅 | 地方税法附則第15条の8第2項 |
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付則第16条の2第25項 |
特定マンション | 家屋 | － | 3分の1 | 1年度分 |
管理計画認定マンション
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地方税法附則第15条の9の3第1項 |
| 付則第16条の2第26項 | 改修特別特定建築物 | 家屋 | 令和8.4.1～令和11.3.31 | 3分の1 | 2年度分 | 利便性等向上改修工事が行われた劇場、演芸場、集会場、公会堂、学校、病院、百貨店、ホテル等 | 地方税法附則第15条の11第1項 |
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第41条の3第1項 |
家庭的保育事業 |
家屋・償却 |
期限なし |
2分の1 |
期限なし |
家庭的保育事業の用に供する保育施設または設備 |
地方税法第349条の3第27項 |
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第41条の3第2項 |
居宅訪問型保育事業 |
家屋・償却 |
期限なし |
2分の1 |
期限なし |
居宅訪問型保育事業の用に供する施設または設備 |
地方税法第349条の3第28項 |
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第41条の3第3項 |
事業所内保育事業（定員5人以下） |
家屋・償却 |
期限なし |
2分の1 |
期限なし |
事業所内保育事業（定員5人以下）の用に供する保育施設または設備 |
地方税法第349条の3第29項 |
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