平成25年生活扶助基準改定に係る最高裁判決への対応について

制度概要

　平成25年から国が実施した生活保護の生活扶助基準の引き下げをめぐる訴訟において、令和7年6月の最高裁判決は、専門的知見との整合性を欠くところがあり、裁量権の逸脱があり違法であるとの判断を下しました。この判決を受け、厚生労働省が生活保護費の追加給付を行う方針を示したため、国分寺市においても支給事務の実施に向け準備を進めています。
　訴訟や最高裁判決の内容、国の方針の詳細については、厚生労働省のホームページをご確認ください。

• 国のホームページ　（外部リンク）

　現在、追加給付に向けて準備を進めています。
　追加給付の支給時期などの詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

追加給付の対象となる世帯

　平成25年8月から令和8年3月31日の期間に国分寺市で生活保護を受給されていた、または現在受給されているすべての世帯。
　ただし、平成30年10月以降の期間は、入院患者日用品費・救護施設等の基準生活費・毎年12月に支給される期末一時扶助・障害者加算等を受給した世帯に限ります。
　詳細は、以下の表のとおりです。

　

追加給付の対象となる基準生活費・加算等

H25.8～H30.9	H25.8～H27.9	H25.8～新たな基準額の施行前まで
居宅基準（1類、2類）、 母子加算（入院患者等を除く）	冬季加算（居宅、救護施設等）	救護施設等の基準額、入院患者日用品費、介護施設入所者基本生活費、 介護施設入所者加算、期末一時扶助、障害者加算（重度障害者加算、 他人介護料、家族介護料を除く）、 在宅患者加算、妊産婦加算、放射線障害者加算（平成25年10月以降に限る）、 冬季加算（入院・介護施設）、母子加算（入院患者等）、20歳未満控除

 

手続きおよび支給時期

　手続き方法や支給時期については、準備が整い次第、順次こちらのページでお知らせします。もうしばらくお待ちください。
　なお、現在生活保護受給中の方は、給付金の受け取りに手続きは不要です。

お問い合せ

国のコールセンター

制度概要や裁判の経緯など、制度全般にかかわる質問については、こちらのコールセンターにお問い合わせください。
最高裁判決を踏まえた保護費の追加給付相談センター
電話番号：0120-179-445

国分寺市のコールセンター

国分寺市にて保護を受けていた（現在は受給していない）方向けのコールセンターを現在準備中です。
準備が整い次第、こちらのページでお知らせいたしますので、もうしばらくお待ちください。
（注釈）現在生活保護を受給中の方は、担当の地区担当員にお問い合わせください。

（参考）厚生労働省のチラシ

• 厚生労働省のチラシ （PDF 4.0 MB）