建築基準法に基づく定期報告制度

建築基準法に基づく定期報告制度とは

建築物の所有者・管理者・占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するよう努める義務があります（建築基準法第8条第1項）。
特に不特定多数の人が利用する建築物や高齢者・障害者等が就寝する建築物等については、一旦事故が発生すると大惨事に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。
このため、国及び特定行政庁（国分寺市）が指定するこれらの建築物等の所有者または管理者は、定期的に専門技術を有する資格者に建築物等の調査・検査をさせ、その結果を報告するよう義務付けられています（建築基準法第12条第1項及び第3項、国分寺市建築基準法施行細則第9条第2項及び第11条）。

特定建築物の定期調査

国及び特定行政庁（国分寺市）が指定する建物の敷地、構造、建築設備等について、毎年（劇場、集会場、ホテル、百貨店等の用途）若しくは3年毎（前述用途以外の用途）に調査・報告する必要があります。

【提出先】公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター　建築防災課

防火設備の定期検査

国及び特定行政庁（国分寺市）が指定する建物の防火設備（随時閉鎖又は作動をできるもの）について、毎年検査・報告する必要があります。

【提出先】公益財団法人 東京都防災・建築まちづくりセンター　防災設備課

建築設備の定期検査

国及び特定行政庁（国分寺市）が指定する建物の換気・排煙・非常用の照明設備・給排水設備について、毎年検査・報告する必要があります。

【提出先】一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター

昇降機等の定期検査

エレベーター・エスカレーター・小荷物専用昇降機について、毎年検査・報告する必要があります。

【提出先】一般社団法人 東京都昇降機安全協議会

定期報告リーフレット

定期報告制度の概要や対象、報告時期等については、以下のリンクより、東京都都市整備局ホームページに掲載されている定期報告リーフレットをご参照ください。

• 定期報告リーフレット　（外部リンク）

所有者等の変更

所有者、管理者又は建築物の名称を変更したときは、国分寺市へ建築物等の所有者等変更届を提出する必要があります。

• 建築物等の所有者等変更届

改善計画書、改善完了報告書

特定建築物の定期調査及び防火設備の定期検査で指摘された要是正項目について、市より改善指導を受けたときは改善計画書を提出する必要があります。また、改善後には改善完了報告書を提出する必要があります。

• 特定建築物改善計画書
• 特定建築物改善完了報告書
• 防火設備改善計画書
• 防火設備改善完了報告書

建築物除却・使用休止届、建築物再使用届

定期報告が必要な建築物を除却または使用を休止したときは、建築物除却・使用休止届を提出する必要があります。

また、使用休止の届出をした建築物を再使用するときは、定期調査・定期検査と同等の調査・検査をし、報告書を添えて、使用する日の3日前までに建築物再使用届を提出する必要があります。

• 建築物除却・使用休止届
• 建築物再使用届